上場予定の未公開株の出資被害の事例

上場予定の未公開株は大きな利益を生む可能性のあるダイヤモンドの原石といえるかもしれません。

未上場の企業に出資して、上場後に保有株を売却して、多額の売却益を得るベンチャーキャピタルのようなビジネスが成功するのですから、上場予定の未公開株を保有することは投資家にとっては魅力的といえます。

しかし、一般の投資家が簡単に未公開株を保有することはできません。
なぜなら、金融商品取引業に登録されている証券会社でないと取引を行うことができないからです。
また、投資家が買いたくても、売りたい投資家がいるとは限りません。

仮に売りたい投資家が見つかっても、価格交渉を行わなければなりません。
上場企業と違い市場価格がないため、専門家でないと会社の価値を判断することは難しいといえます。
取引価格を決めるのに何度も交渉する必要があり、仲介役の証券会社に高い手数料を支払わなければいません。

上場予定の未公開株の出資被害の事例では簡単に未公開株を売ってくれます。
金融商品取引業に登録されていないと、発行会社が自社の未公開株を販売する方法以外で取引をすることは違法になります。

また、投資事業有限責任組合などを設立して、一般投資家に出資を募集するケースもあります。
直接、取引しているわけではありませんが、違法性がないとは言い切れないグレーゾーンといえるかもしれません。
発行会社が第三者機関を通じて、一般の投資家に出資を募集するケースは疑った方が良いでしょう。

未公開株を保有することは出資被害に合うリスクがあるので、新興企業やベンチャー企業の出資を積極的に行っている上場企業や投資信託に投資して、間接的に投資するのが安全な投資といえます。